自治体の備蓄食料(保存食・非常食)の成分表示の情報提供を。
地震や台風などの災害により長期間の避難が必要になった時には、自治体の避難所で保存食・非常食の提供がされます。
先日紹介しました福島県の取り組みのように、非常時でも食物アレルギー対応食を提供する動きもあります(福島県学校給食会が災害時に備え、精米製粉会社、加工関連協同組合、運送会社と物資供給協定を締結。災害時のアレルギー対応食材の提供も可能に。)が、全ての人に対応することはできません。
食物アレルギー対応の保存食やレトルト食品も販売されていますので、できるだけ事前に必要な食料を確保しておくのが一番ですが、自治体の非常食も食べられるかどうかがわかっていると、それを前提に準備ができます。
自治体によっては、ウェブサイト上で備蓄食料の成分表示を情報提供してくれているところがあります。
自治体としても備蓄する量や種類には限界があり、成分表示をすることで対応できていない方には各自が備蓄してくれることを促す意味もあります。
自治体に過度な期待をしても実際の災害時に困るのは食物アレルギーを持つ人たちですので、あらかじめ自治体が提供できる非常食の内容を知ることができるのは、お互いにとって良いことです。
私の住む自治体では情報提供されていませんでしたが、先進的な自治体を参考に、より情報提供が進んでいってほしいと思っています。